浜岡発電所の停止についてですが、一部でナマズ以下だと揶揄される地震学者の30年前からの予測(直近4回の大地震からだから統計としてはどれくらい意味があるのかわからない)に基づくものだったにせよ、菅総理の政治的パフォーマンスだというのは確かだと思います。
ただ、もし事故に成った場合の事を考えると、今の政権は原賠法は前政権のもので自分達は無関係(いくら民主党に移ったと言っても議員の多くは元自民党の原発推進派なので、無関係どころか大ありだと思うけど)という立場を崩していませんし、都合の良い解釈で無限責任のみを追及する可能性があります。
少なくとも、積極的に「必要な援助」を行わない、事故の検証等が長引けば破綻する可能性が高いですから、運転継続のリスクは高く、電力会社が原発を推進するメリットはもう無いんじゃないだろうか?
経営的な判断としても合理的だと思います。
おそらく、15m を越える堤防とか、M9.0 の直下型地震に堪え得る構造、将来の多額の賠償に備える必要性、用地買収の難しさ、あらゆる災害や人的ミスに対応したフェイルセーフ等を確保しないといけないなら、原発は非現実的な選択肢だと思います。
先日東電の株価は暴落しました。
もう既に、世の中は破綻回避ではなく破綻がいつに成るか?という話題に成っています。
少なくとも上場廃止は避けられない。
時価3兆円があっというまに、4500億ですが、ここまで下がると政府が何を言ってももう止められない気がします。
切っ掛けは枝野長官の失言ですが、東証社長の云うように、もう一旦法的整理した方がいいんじゃないだろうか?
今の東電の株主は、もう一般的な株主じゃないし、一部噂では某国が大量に保有した可能性もあり、100% 減資した方が国益に適う気がします。
いずれにしろ、東電ショックはもう避けられず、我国の経済の重しに成る事は確定かな。
経済無策の民主党らしい、ぐたぐたの結末ですね。(^^;;
東電の法的整理を強く否定...枝野長官