正直、今のスキームで誰にどんなメリットがあるのかわからない。
政府は、「東電にしっかりと賠償させるスキーム」と言っていますが、マスコミは東電救済だと言っています。
そもそも、政府の試算どおり４兆円程度でしたら、東電は大規模のリストラは必要かも知れないけど、銀行の支援だけでなんとか成ると思います。
会社更生法を適用した場合は、被害者に完全な賠償が出来なく成る可能性があるそうですが、何故政府がそんな事気にする必要があるんでしょうか？
東電が一般的な会社じゃないから？
私は、エンロンのように破綻させると経済に与える影響が大き過ぎるから、経済界が反対しているのだと思っていました。
他には、東電の労働団体が民主党の支持母体だからとか、原子力利権で産官の癒着があり潰せないという説もあります。
ただ、それなら、英ＢＰのように国策と未曾有の自然災害である事を理由に税で補填した方が社会的な損失は最小で済む気がします。
それだと国民が納得しないから？
国民の半数は、国策で進めた以上、国にも大きな責任があると思っています。
あとの半数は、東電だけの責任なんだから潰せという意見です。
ただ、東電を潰せという意見も、単純に事故に対する制裁と考えている方も居られますが、ステークフォルダや年金に損害が出るのはやむおえないし、最終的に国民の負担と成る事は仕方が無いと考えている方が多いみたいです。
要するに、特別扱いせずに一般的なルールで処理しろという事ですね。
どちらも納得するようなスキーム？
今の所、どちらも納得していない気がしますが、菅総理の言う様に、いずれわかる時が来るのでしょうか？
なんとなく、政府スキームと、枝野スキームにも違いがある気がするし。
枝野スキームも、毎回都合の良いように解釈を変えている節があるし。
良くわかりません。(^^;;
大手銀、東電に金利優遇支援へ 債権放棄の回避図る
「被災者への賠償金回収できなくなる」 枝野長官、賠償スキーム批判に反論
金融機関の債権放棄、政府が検討した事実ない＝東電賠償で財務相
枝野官房長官の会見全文〈１９日午前〉
【5/21 追記】
原発事故を起こした事業者は上限無しの賠償責任があるみたいなんですが、同時に国が「必要な援助」を行うと規定しているようです。
つまり、国民の理解が得られ無くとも国は東電を援助しなければならない。
(もし破綻させれば、必要な援助を行っていない訳ですから、上限のない賠償責任も無い？)
免責条件についても、関東大震災の２倍〜３倍以上と想定している部分が、約２倍なので微妙とかそんな感じみたいですね。
少なくとも、枝野氏の意見のように、あり得ない訳でもないみたいです。
破綻回避へ、くすぶる免責論 神様の仕業？、法解釈割れる
そろそろ潮時なのでは？
ベントの遅れも、民主党(菅総理)が政府の正式命令ではなく、東電の独自判断に拘ったからという情報もありますね。
この間に中村審議官を解任したのは、政府命令によるベントを決意したからだと言われています。
本来政府は東電と共に結果責任を負うべきで、途中経過なんてどうでも良い事だと思うのですが...
震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン-防衛省が指示
原発メルトダウン"菅災"海水注入を中止させていた！ (夕刊フジ)
